【国交省】宅配ボックスを容積率から除外マンションに設置促進

ぱくたそより

容積率を気にせず設置が可能

国土交通省は、2017年11月10日、共同住宅における宅配ボックス設置部分の容積率規制に係る運用の明確化を図るため、特定行政庁等に対し通知しました。

これにより、マンションなどの共同住宅に導入する際にネックになっていた「容積率」を気にせずに、設置することが可能となります。
例えば、容積率規制により、共用廊下などに宅配ボックスの設置を断念していたマンションも、容積率を気にすることなく設置が可能となりますので、スペースに余裕があるマンションであれば、共用廊下を利用して宅配ボックスを設置することも可能となります。

国土交通省「宅配ボックス設置部分の容積率規制の適用を明確化します！」報道資料より

国土交通省の報道発表資料は、こちら
国土交通省「宅配ボックス設置部分の容積率規制の適用を明確化します！～運用明確化の通知を発出、引き続き、更なる施策を検討してまいります～」（PDF）

宅配ボックスの設置促進

このような動きが活発になり、宅配ボックスの設置が増えることにより、運送会社の配達効率が上がれば、スピード・人材確保・価格に大きなメリットになります。
国土交通省は、宅配ボックスの設置促進に向け、共同住宅以外の建築物も含めた宅配ボックス設置部分の現状調査を行い、更なる施策を講じることも検討していくとのことです。